年末調整と確定申告の違いは?制度の内容や対象、方法を解説!

年末調整と確定申告の違いは?制度の内容や対象、方法を解説!

会社勤めをしていると、必ず1度は聞いたことがあるのが、「年末調整」と「確定申告」かと思います。

しかし、「年末調整と確定申告とはどんな制度なのか?」と聞かれても、説明に困る人も多いのではないでしょうか?

今回は、年末調整と確定申告の制度の内容や、申告方法について詳しく考えていきたいと思います。



そもそも年末調整ってなぜするの?制度の内容とは?

そもそも年末調整ってなぜするの?制度の内容とは?

年末調整は年に1度の所得税の清算手続き!

年末調整とは、会社員や公務員などの所得者に対して企業側が、1月~12月までの1年間に支払われた給与から差し引かれた所得税を精算する手続きの事をいいます。

所得税は、1年間の所得に対して税額が決まります。

そして毎月の給料から、予め一定の所得税を天引きされていますが、これを源泉徴収といいます。

しかし、源泉徴収額はあくまでも概算であり、各々の家庭事情に応じた所得控除までは考慮されていません。

その為、本来その人が納めるべき所得税を清算する必要があり、源泉徴収額と正しい所得税額を比較し、所得税を多く支払っていた場合は差額を還付し、不足している場合はその分を徴収する必要があります。

この一連の手続きを年末調整といいます。

企業に勤めている会社員などは、会社側へ手続きに必要な書類を提出するだけで済む事がほとんどです。

確定申告ってどんな制度?対象者や手続き方法とは?

確定申告ってどんな制度?対象者や手続き方法とは?

確定申告の対象者って?全員するの?

確定申告とは、様々な種類の所得(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など)を自分で申告し、納税する事をいいます。

必ずしもすべての人に必要な手続きではありません。

基本的に会社員であれば、年末調整をしていれば確定申告を行う必要はありませんが、確定申告をしないと損をしてしまう可能性がある人もいるのできちんと確認して、手続きを行いましょう。

確定申告が必要な場合ってどんなケース?

年末調整の対象とならないケース

所得からは引けるものがあるにも関わらず、会社では年末調整として手続きができない場合があります。

自分で確定申告を行うことで、住民税などを安くすることができます。

控除名 控除の内容
医療費控除 本人及び家族が病気やケガの為に病院にかかった治療費や、薬局で購入した医療費などの合計が「10万」を超えた部分が控除の計算対象となります。
ただし、総所得が200万未満の場合は、総所得額の5%以上で医療控除を受ける事が出来ます。
セルフメディケーション税制 特定の市販薬を12,000円以上購入した場合に、所得控除が受けられる医療費控除の一つです。
※制度の内容は、「薬を買ってお金が戻る!?セルフメディケーション税制と医療費控除のハナシ」で紹介しています。
初年度の住宅ローン控除 年末のローン残高の1%を限度として、税金が戻ってきます。
1度確定申告を行えば、2回目以降は年末調整で控除が可能となります。
寄付金控除(ふるさと納税を含む) ある特定の団体(赤十字や市区町村など)に寄付を行った場合、寄付金額から2千円を引いた金額を所得税や、住民税から控除する事が出来ます。
ふるさと納税も控除の対象となっており、以前は必ず確定申告が必要でしたが、一定の条件を満たす事により、会社員は確定申告が不要です。
※詳しくは「お得に節税!わかりやすい「ふるさと納税」の仕組みとやり方」で紹介しています。
雑損控除 災害(自然災害など予期せぬ被害が対象)、盗難(盗難品が生活をする上で必要不可欠な場合のみ)、横領などによって損害を受けた場合に、所得から控除が出来ます。
振り込め詐欺のような、詐欺や恐喝などは控除の対象外となります。
特定支出控除 仕事に関わる支払が多い場合に控除の対象となります。
下記の支出で、要件を満たす事が出来れば還付申告が可能です。

  • 仕事に関する、図書や衣類(スーツや制服)の購入費や、交際費(接待費、お中元やお歳暮)
  • 個人で負担している通勤交通費
  • 転勤に伴う引っ越し費用(自費分)
  • 単身赴任に伴う帰宅費用(自費分)
  • 研修費(自費分)
  • 資格費用(対象あり)

年末調整で控除できるものをしなかったケース

年末調整でも控除は受ける事が出来るが、うっかり手続きを忘れてしまった場合でも、下記の控除は確定申告を行う事で、還付を受ける事が出来ます。

  • 生命保険、地震保険、小規模企業共済掛金控除
  • 自分で支払っている社会保険料控除(国民年金や国民健康保険)
  • 住宅ローン控除(2年目以降)
  • 扶養家族が増えたにも関わらず、会社に報告しなかった場合
  • 結婚したにも関わらず、会社に報告しなかった場合(配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる範囲内)

年度の途中で退職し、その後就労につかなかったケース

年度の途中で退職した後そのまま新しく就職しなかった場合は、就業していた企業での年末調整は行われません。

確定申告する事により、還付を受ける事が出来る場合もあるので、面倒でもきちんと手続きをする事をオススメします。

また、年度途中に退社後し新たな企業に就職した場合は、新しい勤務先で前職場の給料を含めて年末調整をするので、確定申告は不要となります。

年末調整をしていても、確定申告の義務が発生するケース

上記3つのケースは該当する人が確定申告を必要としましたが、下記2項目に該当する場合は年末調整が行われていても確定申告が必要となります。

1つ目は、年収2千万円を超える場合です。

給料の年間収入が2千万円を超える人は、所得税法の規定により、年末調整を行う事が出来ません。

会社から貰う源泉徴収票をもとに確定申告が必要です。

2つ目は、副業をしている場合です。

本業以外でアルバイトなどの副業をしており、2個所以上から給料を支給されている場合は確定申告が必要となります。

本業である会社は「主たる給与」となり、会社で年末調整して貰えるので必要がありませんが、副業である「従たる給与」は確定申告をする必要があるので、忘れない様に気を付けましょう。

確定申告ってどこで手続きをすればいい?方法は?

確定申告の還付申告の提出は、自分の住居地を管轄する税務署となります。

申告の方法は、「直接管轄の税務署に書類を持参して手続きする」「必要書類を揃えて郵送する」「ネット(e-tax)で申告する」などの3つの方法があるので、自分にあった方法で申請をしましょう。

確定申告の内容や手続きをより詳しく知りたい場合は、国税庁のホームページで確認できます。

年末調整も確定申告も、損をしない為にきちんと手続きを!

年末調整も確定申告も、損をしない為にきちんと手続きを!

会社に勤めている人にとって年末調整は12月に欠かさず取る手続きですが、必要書類を会社に提出するのみの為、あまり手間はかかりません。

確定申告は、自分で必要書類を集め税務署に自己申告しなければならず、面倒だと思われがちですが、還付を受ける事が可能なのにやらないでいるのは少なからず損をすることになります。

自分で受ける事が出来るであろう控除がある場合は、少し手間でもきちんと申告し、損のない様に手続きをしましょう。