ふるさと納税はたった2000円で豪華な御礼がもらえ、さらに税金も安くなるお得な寄附制度です。
とても簡単に利用できますので、まだ利用したことがない方は是非チャレンジしてみましょう。
ふるさと納税って何？
ふるさと納税とは、地方自治体（市区町村）に対する寄附のことです。
なぜ多くの人がこの寄附をするのかと言うと、自己負担額2,000円で様々な御礼（返礼品）がもらえ、さらに住民税や所得税の控除が行えるからなのです。
寄附と聞くと、「気持ちの向かう所にお金をあげる」「見返りは求めない」というイメージを持ちがちですが、ふるさと納税は今までの寄附のイメージを一掃し、「寄附者自身もお得な制度」という部分がポイントです。
どうしてふるさと納税が行われているの？
そもそもふるさと納税は、自治体に対して寄附を行うことで、地方に新たな方法でお金を流通させることが目的です。
地方で生まれ育っても、進学・就職・結婚などを機に生活を都会に移すという人が多くなっています。
そのため地方はどんどんと人口が減少し、それに伴って自治体に入ってくる税金などの収入が減っているのです。
自治体の収入が減ってしまうと医療や福祉、教育、公共設備、商工業、観光、自然保護などにかけられる費用が少なくなってしまうため、より良くしたいと思っても出来なくなってしまうものです。
そこで、ふるさと納税という方法を取り入れることで、その自治体に住んでいる人の税収だけでなく、日本全国の人たちから寄附を集う事ができます。
そうすることで自治体の収入がより多くなり、地方でも様々な取り組みが進められることで「地方創生」を実現して自治体の活気を高めることができるのです。
ふるさと納税は、寄附者・自治体にとっても意義がある！
ふるさと納税は、寄附する人が「寄附先（自治体）」「返礼品（御礼の品）」「寄附の用途」を選べることが特徴です。
寄附先は自分の生まれ育った場所、思い出の地、旅行で行った先、返礼品の魅力的な町などあらゆる視点で選択でき、どこにでも寄附を行う事が出来ます。
地震や水害などが起こった地域を選べば、返礼品をもらえるだけでなく災害復興への一助にもなります。
寄附のお礼としてもらえる返礼品も、寄附者自身が選べるため、自分が欲しい物を選択でき、無駄なく喜べるという点も魅力と言えます。
また、寄附の用途を選ぶという事は、自分自身で税金の使い道を考えるという事ですので、納税の大切さを考えたり、税金について考えるきっかけにもなります。
さらに、ふるさと納税を行う自治体は、少しでも多くの寄附を集うために国民に対して活動のアピールを行わなければなりません。
つまり、国民から選んでもらうために自治体同士で切磋琢磨し、農業、漁業・水産業、酪農、林業などをより高めたり、祭りやイベントなどをより盛り上げることで、今まで以上に地方の魅力を高め、受け身ではなく積極的に取り組みを行う地域を作っていくことができるのです。
わかりやすい解説で「ふるさと納税」の仕組みを確認！
私たちがふるさと納税を行う事で得られる具体的なメリットは、「返礼品」と「税控除」の2点です。
返礼品とは、寄附先の自治体から送られる御礼の品のことで、寄附を行う際に様々な自治体の中から返礼品を選ぶ事が出来ます。
この返礼品は、ブランド和牛や高級焼物などもありかなり豪華になので、「どこに寄附をしたいか」というよりも「返礼品として何が欲しいか」で寄附先を選ぶ方がほとんどです。
また、税控除については「所得税」と「住民税」の2種類について翌年の支払額が安くなります。
ふるさと納税の「自己負担2,000円」とは？
ふるさと納税を行うと、支払った寄附の金額から2,000円を引いた金額が、税金から控除されます。
たとえば、総額10,000円の寄附を行うと、翌年の税金が合計8,000円安くなるということです。
寄付金額が多くなっても金額は同じで、総額100,000円の寄附を行った場合は、翌年の税金が合計98,000円安くなることになります。
寄附の総額にかかわらず、自分が実際に払うお金は2,000円だけなので、「自己負担2,000円」や「2,000円で返礼品がもらえる」などと言われている訳です。
各自治体の返礼品は非常に豪華な物ばかりなので、2,000円を支払ってでも貰う価値があります。
ちなみに、ふるさと納税は寄附先を分割することができるので、寄附上限額内であれば様々な自治体から色々な返礼品をもらうことも可能です。
寄附はいくらでもできるの？
ふるさと納税を行う際に気を付けなければならないのが、「一人あたりの寄附額に上限がある」ということです。
返礼品がほしいからといって、何円でも寄附できるということではありません。
所得税や住民税が自分の収入などで算出される様に、ふるさと納税の寄附上限額も年収や配偶者・社会保険料・生命保険料などの支払い金額に応じて決まります。
寄付上限額の計算を自分でやろうと思うと非常に面倒ですが、ふるさと納税が行える公式サイトにはシュミレーションが設けられており、「源泉徴収票」か「確定申告書（控え）」を使って寄附上限額を間違いなく計算することができる様になっています。
いつまでの寄附が控除の対象？
税金控除の対象となるのは、毎年1月1日～12月31日までに寄附をしたふるさと納税です。
たとえば、2018年1～12月に寄附をした場合、2019年の所得税や住民税が安くなります。
また、寄附金額の上限も1月1日～12月31日までの間が有効となり、翌年に入るとまた収入などに応じて上限額が変わってしまいますので注意が必要です。
尚、寄附した金額が上限に満たなくても、翌年への繰り越しはできません。
税金控除額をより高くするためには、できるだけ上限いっぱいに使うことが大切ですので、上手にやりくりしてみましょう。
寄附をしたら確定申告は必要？
ふるさと納税には申告の特例（ワンストップ特例制度）があり、元々確定申告をする必要のない人であれば、この制度を使うことでふるさと納税に対する確定申告が不要です。
※ただし、副収入が1円でもある場合はワンストップ特例制度は利用できませんので、確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体へ書類を送る必要がありますが、詳しくは下記にある「わかりやすい！ふるさと納税の使い方」の手順4で解説していますので、利用したい方は確認してくださいね。
【要注意】2019年6月から「ふるさと納税指定制度」が開始
今後は全ての市区町村が対象ではない！
ふるさと納税は税金控除だけでなく、そのお得な返礼品で人気が火が付き、今や多くの方が利用するようになりました。
しかし一方で、高額な返礼品の提供や、特産品などの地場産品以外で返礼するなど返礼品競争が激化し、自治体の方向性も疑問視されているのが現状です。
そこで、2019年6月からふるさと納税の仕組み一部が変更になり、「ふるさと納税指定制度」が開始されました。
この制度は、地方税法に基づいて総務省大臣が指定した団体のみ、ふるさと納税が適用されるというものです。
これまではふるさと納税に参加していれば、47都道府県どの自治体でも対象になりましたが、今後はあらかじめ指定された団体しか対象にはなりません。
ふるさと納税指定制度で利用できない自治体は？
2019年5月の発表では、ふるさと納税の対象外となっているのは、1都4市町（東京都全て、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町）です。
今まで、この地域にふるさと納税をしていた方は、寄付をしても控除の対象にはなりませんので注意しましょう。
上記以外の46道府県1,737市区町村（1,783団体）は、ふるさと納税の対象となったため、ほぼこれまで通り活用することが可能です。
ただし、この団体数は維持されるとは限らず、今後対象になる自治体が変更される可能性があります。
ふるさと納税指定制度は、対象となるためには1年毎に自治体が申請する必要があり、都度審査にて見直される事となっているためです。
「去年は対象だったのに、今年は対象外」という事も考えられますので、利用サイトや総務省ホームページなどでしっかり確認しておきましょう。
なお、指定を受けられなかった1都4市町の自治体は、最短1年4カ月間は対象外となりますが、今後の申請によっては対象となる事もあります。
わかりやすい！ふるさと納税の使い方
１．まずは使うサイトを決めよう
ふるさと納税を行うには、窓口となっているサイトから寄附を申し込む必要があります。
今や非常に多くの窓口サイトがあるため、それぞれの特徴を比較し、自分に合った利用しやすいサイトを選びましょう。
どんなサイトがあるのか知らない、サイトの特徴がわからないという方は、下部で紹介している「どのサイトが良い？自分に合ったふるさと納税窓口を選ぼう！」を参考にしてみてください。
２．寄付金の上限額を調べる
各サイトには、寄附金上限額を調べるシュミレーションソフトがあります。
収入などによって寄附できる金額が決まっているので、まずは自分の寄附上限額を把握しましょう。
源泉徴収票や確定申告の控えがあれば、シュミレーションで詳細を調べる事が出来ます。
ただし、その年の源泉徴収票は12月にならないともらえないので、1～11月に寄附をしたいという場合には前年の源泉徴収票の内容を入力しておき、大体の上限額を把握しましょう。
収入や保険料などの支出がそれほど変わらない場合には、前年の寄附上限額を参考にし、今年の源泉徴収票が届いた時点で正しい上限額を調べ、12月中に余った寄附額を調整するという方法が賢明です。
３．ふるさと納税の寄附先・返礼品を決める
使うサイトを決めた後は、どこに寄附をするのか、返礼品は何にするのかを選びましょう。
選ぶ視点は「自治体」「返礼品」の2つがあります。
自分の生まれ故郷や思い出の地に寄附をしたり、地震や災害などで被災している場所へ寄附をしたいという方は、まず自治体を絞り込んでから返礼品を選びましょう。
ふるさと納税はどの地域にでも寄附が行えるので、何をもらうかを重視したいという方は、返礼品のジャンルから絞り込むのが簡単です。
また、サイトによっては寄附金の使い道から絞り込めるので、環境や遺産の保護、動物愛護、伝統を守るといった気持ちがある場合には、寄附金の用途から選ぶこともできます。
４．各自治体に寄附を申し込み、支払う
寄附する自治体と返礼品を決めたら、「寄附する（申し込む）」ボタンを押します。
すると、支払い方法や寄附の用途などを設定するページに進みます。
ここで気を付けたいのが「返礼品の送付日時」「ワンストップ特例制度」の2点です。
返礼品の到着予定、日時指定の確認を！
返礼品の送付日時については、品物によって発送時期が異なるため、予め確認をしておく必要があります。
基本的にふるさと納税では、通販のように発送前後の連絡がなく、また品物によっては数か月先の発送となることもあります。
また、自治体や返礼品の内容によっては配送日時の指定が出来ないので、到着してから数日以内に受け取れる物であることを確認しましょう。
確定申告不要な人は「ワンストップ特例制度」が便利！
通常、寄附を行った場合は確定申告を行わなければなりませんが、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告を行う必要がありません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入をし、寄附した自治体に送付するだけで、自動的に税金控除の手続きが行えます。
この制度を利用するには、下記の3つの条件を満たしている必要があります。
ふるさと納税以外の面で、確定申告の必要がないこと
寄附先が5自治体以内であること
申請書を寄附先の自治体へ郵送していること
ワンストップ特例制度の申請書は、寄附の申し込みの際に申請書の有無について選ぶパターンと、利用したサイトからダウンロードするパターンがあります。
自分の利用したサイトがどちらなのかは必ず確認するようにしてください。
申請書の送付は、ふるさと納税で寄附をした翌年1月10日までとなっていますので、余裕を持って提出しましょう。
５．送られてきた返礼品を愉しむ！
寄附の申し込みが完了したら、あとは送られてくる返礼品を受け取り、ご自宅で堪能しましょう。
送付に時間のかかる返礼品は、忘れたころに届いたりするので、ちょっぴり嬉しい気持ちになりますよ。
また、返礼品と別送で「寄附金受領証明書」という書類が郵送されますが、これは確定申告を行う方が申告時に添付する領収書の様な書類です。
確定申告を予定している方は、失くさないように保管しておきましょう。
どのサイトが良い？自分に合ったふるさと納税窓口を選ぼう！
認知度No.1！サポート体制も万全の「さとふる」
テレビCMでもよく見かけるふるさと納税の窓口で、認知度が最も高く、多くの人が利用しているのがさとふるです。
とても見やすく、使いやすいサイトなので、初めてふるさと納税を行う方も戸惑うことなく便利です。
サポート体制が万全なので、分からないことがあってもすぐに問い合わせができるという点も安心です。
ふるさと納税専用ではありますが、確定申告の簡単作成ツールも提供されているので、「ふるさと納税を使ったら、確定申告が必要になる」という方は特に使いやすいでしょう。
手間なく自治体・返礼品を選びたいなら「ふるさとプレミアム」
ふるさとプレミアムは、オリコンが実施した2019年ふるさと納税サイトランキングで高評企業を獲得しています。
全国にある多くの自治体の中から、返礼品を選ぶのは大変と思う方も多いですが、ふるさとプレミアムでは十分な運営実績の自治体だけを厳選して紹介しています。
似たような返礼品ばかり並んでいて並びづらいという事がないため、時間をかけずに利用することが可能です。
他サイトに比べて数は少ないものの、食品や飲料だけでなく、植物や工芸品、家電、美容など豊富なジャンルがあります。
美味しい特産品を探したい方必見！「ふるさと本舗」
ふるさと納税には多くの返礼品ジャンルがありますが、中でも食品・飲料品に強いのがふるさと本舗です。
全国各地の美味しい物だけを取り揃えており、食に目がないグルメな方たちから信頼を得ています。
発送時期を指定した予約も受け付けているので、美味しい食品を旬の時期に届けてもらうことも可能です。
寄付可能額シュミレーションは「簡易版」「源泉徴収版」「詳細版（ローン、保険、複数収入など）」「個人事業主版」と、ラインナップが多いため使いやすいのもポイントと言えます。
信頼して利用できる「わが街ふるさと納税」
上場企業が運営するわが街ふるさと納税は、数々の新聞やテレビでも取り上げられており、長年ふるさと納税に寄与しています。
全国の魅力的な返礼品を豊富に紹介しているのはもちろん、運営元の信頼性が非常に高いというのも特徴です。
「ふるさと納税指定制度」についても、いち早く不指定アイコンを導入し、利用者が困惑しないよう努めました。
キーワード検索の精度が少し低いように感じますが、概ね使いやすく見やすいサイトなので、初めてでも使いやすいでしょう。
返礼品掲載数1位！「ふるさとチョイス」
国内最大規模を誇り、契約自治体数や返礼品の数が最も多いのが、ふるさとチョイスです。
旬の農産物・水産物はもちろんのこと、伝統工芸や体験型返礼品、災害支援なども揃っており、返礼品の内容重視という方に人気があります。
また、寄附をすることで困っている人のためになったり、社会貢献になる思いやりプロジェクト「きふと、」や、ポイント制によって宿泊券などの特定の使い方でなく地域の様々な場所で利用できる「電子感謝券」など、ユニークな取り組みも豊富です。
ただし、「返礼品の数が多すぎて絞り込みにくい」「似た品物を比較しずらい」という声もあり、手間をかけずに利用したい方には不向きかもしれません。
自治体の魅力がよく分かる「ふるり」
ふるりは、ふるさと納税サイトの中でも「地域の魅力」「返礼品の素晴らしさ」などに注力し、その良さを写真や説明を使って余すことなく伝えています。
返礼品の数はそれほど多くありませんが、厳選された良い物が揃っているという印象で、多すぎると選びづらいという方は使いやすいサービスです。
また、何が欲しいかという事だけでなく、どんな地域・返礼品なのかという事を大切にしたいという方にオススメできます。
寄付金上限額の早見表はありますが、寄付額シュミレーション機能はありませんので、この点だけ注意しましょう。
賢くオトクに使って、地方自治体をサポートしよう♪
地方自治体の財源減少は、今や大きな問題となっているため、返礼品目当てだったとしても支援者がいるというのは、非常に有難い事だと言えます。
ふるさと納税は、たった2,000円で嬉しい返礼品をもらう事ができ、しかも税金の負担も軽くなる、非常に魅力的な制度です。
今まで疑問だらけで使ってこなかった方も、ぜひ今年こそはスタートして、オトクな生活を始めてみましょう。
お気に入りの自治体を見つけたら、ぜひ継続的に支援を行ったり、実際に足を運んでみてくださいね。
