副業の収入に確定申告は必要?知っておきたいダブルワークと税金の話

「毎月のお給料にプラスして、生活に余裕をもたせたい!」そんな思いは誰しもが持っているものだと思います。

独立の夢を果たすためなど理由は様々ですが、ここ数年で副業を行う人が増えてきています。

ただ、副業で得たお金も実は収入の金額や種類によっては、確定申告が必要だということをご存知でしたか?

現在会社で雇用されている方、今まで会社員をしていた方は、なかなか確定申告と言われてもピンときませんよね。

今回はそんな副業で得た収入の確定申告について、まとめてみます。

副業ってどんなことが当てはまる?

副業ってどんなことが当てはまる?

まず本題に入る前に、副業がどういうものを指すかを一度確認しておきましょう。

ダブルワークとも呼ばれますが、本業とは別に稼ぎがあると立派な副業になります。

ただ、副業と一言で言っても、実はいろいろな種類があります。

  • 株、FXなどの投資
  • 本業の就業後や休日に行うアルバイト・パート
  • クラウドソーシングでの業務の請負(ライティングやデータ入力など)
  • ハンドメイド品販売

他にも最近では、フードデリバリーの配達を隙間時間に行ったり、YouTuberのようなことを行って稼ぐ人も増えています。

こうして見てみると、副業の種類も時代とともに多岐に渡ってきていますね。

それと同時に、副業を行う人もどんどん増えており、これからも増え続けるのではないかと言われています。

副業でも確定申告が必要なの?

副業でも確定申告が必要なの?

副業を始めて収入を得た人が一番最初に困るのは何かというと、おそらく「確定申告の要否」と「確定申告の仕方」です。

なぜなら、冒頭でも触れましたが、会社員は確定申告を自分でする機会が少ないからです。

そもそも、確定申告がなぜ必要かご存知ですか?

確定申告は、簡単に言うと1年間の利益を計算し、税金を納付するということです。

しかし、会社員は給料から所得税が事前に天引きされていますので、なかなか自分で確定申告をする、ということは少ないのです。

「副業をしたら必ず確定申告が必要なの?面倒だよ!」と思っている方もいるかもしれませんが、実は、副業をしているからといって全員に確定申告が必要なわけではありません。

しかし、必要なのに申告しないままだと、大きな問題になることも・・・

ここからは、確定申告が必要になる場合について説明していきます。

副業の収入が20万円以上が対象

副業と言ってもいろいろあるように、収入額も人それぞれだと思います。

ちょっとしたお小遣い稼ぎであれば、年間20万円を超えない人も多いかもしれないですね。

そういう方は安心してください。

給与所得以外の収入が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。

また、20万円以上収入があっても、経費を引くと20万円以下になる場合も不要です。

というのも、確定申告が必要なものは「所得」なので、収入から経費を引いた利益の金額で計算すればよいのです。

逆に、経費を引いても20万円以上の収入がある場合は、必ず確定申告が必要です。

ここで注意が必要なのは、副業として稼いだお金が給与として支払われたなら「給与所得」区分になるので、金額に関係なく確定申告が必要になります。

それ以外の場合は「雑所得」に区分されますので、20万円以下であれば申告は不要となります。

ちなみに、給与所得かどうかわからない場合は、源泉徴収票が副業先から発行されるかどうかで判断も可能です。

もし発行されたらそれは「給与」として支払われているということになりますので、確定申告が必須となります。

経費に入れられるのはどういうもの?

給与所得としてもらったわけではない副業の収入の場合、必要経費を差し引くことができると先程も述べました。

では、その場合の経費に当てられるのはどういうものなのでしょうか。

副業の内容にもよりますが、実は様々なものが経費に入れられます。

例えばブログの広告代で稼いだ場合には、レンタルサーバー代やドメインの費用はもちろんのこと、ブログ記事を書くために使った交通費などがあれば、それも経費にできます。

ハンドメイドをなど販売する場合も、当然のことですが材料費などを引くことができます。

どれも領収書を手元に残しておくことを強くおすすめします。

クレジットの控えだけでは使えない場合もあるので、領収書の発行をできるだけしておくようにしましょう。

節税対策として、ぜひ取り入れてみてくださいね。

副業の確定申告をしないままだと危険!

でも、そうは言ってもバレなければOKでしょう?なんて思ってはいけませんよ。

もし確定申告をしなくてはいけないのに、行わなかった場合は「無申告加算税」という罰金が課せられてしまいます。

いわゆる、脱税というものになってしまいますので、法律違反です。

そうすると、もともとの税額にプラスして、50万円までは15%、それ以上は20%に相当する税が罰金として追加されてしまいます。

せっかく副業で稼いだのに、確定申告をしなかったばっかりに罰金を支払うことになったりしたら、とても悲しいですよね。

さらに、そうなってしまうと収入は差し押さえになるので、本業の会社にも迷惑をかけることになります。

「知らなかった」では済まないことなので、ぜひ確定申告はきちんと行ってください。

副業がバレたら困る?!そんなあなたに朗報

副業がバレたら困る?!そんなあなたに朗報

ただ、確定申告を行うとなると、本業の会社に副業をしていることがバレてしまうのでは?と心配になる方も中にはいらっしゃるかもしれません。

確かに、会社によっては副業を歓迎していないところもありますし、なんだか恥ずかしい、という方もいると思います。

そんな方にも嬉しい、本業の勤務先にバレない確定申告の方法をご紹介しますね。

副業がバレてしまう理由って?

そもそも、副業が本業の会社にバレてしまう理由とはどういうものがあるのでしょうか。

例えば、知り合いに副業をしていることをついうっかり喋ってしまったり、WEB上で自分の副業の宣伝を出している人はそれを見つけられたり、というとても単純なものもあります。

しかし、自分では気が付きにくいのですが一番可能性が高いものとしては、住民税の納付額で知られてしまうケースです。

会社員であれば、給料からの天引きになっていることが多いので、住民税と言われてもあまりピンとこないかもしれませんね。

実は、住民税は確定申告を受けた税務署から、居住先の市町村に金額が通知されます。

そして、先程も述べましたが、その住民税は会社員であればほとんどの方が給与天引きになっています。

そのため、本来の給料金額以上に住民税がかかっていれば、おかしいと気が付かれてしまい、自ずと副業のことが会社にバレてしまうのです。

もし副業が禁止されている会社にお勤めの場合は、とても困ったことになってしまうかもしれません。

バレるリスクを減らす方法!

では、会社にバレない方法は無いの?!と焦る気持ちはわかりますが、安心してください。

できるだけバレるリスクを減らす方法がきちんと存在します。

確定申告をする際に、「住民税に関する事項」という項目があるので見てみてください。

そこに、「給与・公的年金等に関わる所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」というものがあります。

これを、「自分で納付」の方に丸をしておくことで、会社に通知が行くことを止めることができます。

その場合は、自宅に納税通知書が送られてくるので、それを自分で納めればOKです。

ただし、副業の収入がアルバイト・パートなどの勤務形態で、「給与所得」としてお金をもらっている場合には、この方法は使うことができません。

しかし、住んでいる市区町村によっては、アルバイトの給与所得の場合も副業分を自分で納付することが可能な場合があるので、一度副業の就業先に確認してみる方がいいかもしれませんね。

副業を始める前に、税金についても理解しよう!

副業を始める前に、税金についても理解しよう!

「税金の話は難しい」と思うかもしれませんが、ないがしろにしてしまうと本業にも迷惑がかかってしまうこともあります。

気軽に副業を始められる時代になりましたが、まずは確定申告の方法などを調べてからスタートすることをおすすめします。

年明けにどたばた準備するのも大変なので、落ち着いている時にぜひ一度確認してみてくださいね。