お得に節税!わかりやすい「ふるさと納税」の仕組みとやり方

お得に節税!わかりやすい「ふるさと納税」の仕組みとやり方

ふるさと納税はたった2000円で豪華な御礼がもらえ、さらに税金も安くなるお得な寄附制度です。

とても簡単に利用できますので、まだ利用したことがない方は是非チャレンジしてみましょう。



ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは、地方自治体(市区町村)に対する寄附のことです。

なぜ多くの人がこの寄附をするのかと言うと、自己負担額2,000円で様々な御礼(返礼品)がもらえ、さらに住民税や所得税の控除が行えるからなのです。

寄附と聞くと、「気持ちの向かう所にお金をあげる」「見返りは求めない」というイメージを持ちがちですが、ふるさと納税は今までの寄附のイメージを一掃し、「寄附者自身もお得な制度」という部分がポイントです。

どうしてふるさと納税が行われているの?

どうしてふるさと納税が行われているの?

そもそもふるさと納税は、自治体に対して寄附を行うことで、地方に新たな方法でお金を流通させることが目的です。

地方で生まれ育っても、進学・就職・結婚などを機に生活を都会に移すという人が多くなっています。

そのため地方はどんどんと人口が減少し、それに伴って自治体に入ってくる税金などの収入が減っているのです。

自治体の収入が減ってしまうと医療や福祉、教育、公共設備、商工業、観光、自然保護などにかけられる費用が少なくなってしまうため、より良くしたいと思っても出来なくなってしまうものです。

そこで、ふるさと納税という方法を取り入れることで、その自治体に住んでいる人の税収だけでなく、日本全国の人たちから寄附を集う事ができます。

そうすることで自治体の収入がより多くなり、地方でも様々な取り組みが進められることで「地方創生」を実現して自治体の活気を高めることができるのです。

ふるさと納税は、寄附者・自治体にとっても意義がある!

ふるさと納税は、寄附者・自治体にとっても意義がある!

ふるさと納税は、寄附する人が「寄附先(自治体)」「返礼品(御礼の品)」「寄附の用途」を選べることが特徴です。

寄附先は自分の生まれ育った場所、思い出の地、旅行で行った先、返礼品の魅力的な町などあらゆる視点で選択でき、どこにでも寄附を行う事が出来ます。

地震や水害などが起こった地域を選べば、返礼品をもらえるだけでなく災害復興への一助にもなります。

寄附のお礼としてもらえる返礼品も、寄附者自身が選べるため、自分が欲しい物を選択でき、無駄なく喜べるという点も魅力と言えます。

また、寄附の用途を選ぶという事は、自分自身で税金の使い道を考えるという事ですので、納税の大切さを考えたり、税金について考えるきっかけにもなります。

さらに、ふるさと納税を行う自治体は、少しでも多くの寄附を集うために国民に対して活動のアピールを行わなければなりません。

つまり、国民から選んでもらうために自治体同士で切磋琢磨し、農業、漁業・水産業、酪農、林業などをより高めたり、祭りやイベントなどをより盛り上げることで、今まで以上に地方の魅力を高め、受け身ではなく積極的に取り組みを行う地域を作っていくことができるのです。

わかりやすい解説で「ふるさと納税」の仕組みを確認!

私たちがふるさと納税を行う事で得られる具体的なメリットは、「返礼品」と「税控除」の2点です。

返礼品とは、寄附先の自治体から送られる御礼の品のことで、寄附を行う際に様々な自治体の中から返礼品を選ぶ事が出来ます。

この返礼品は、ブランド和牛や高級焼物などもありかなり豪華になので、「どこに寄附をしたいか」というよりも「返礼品として何が欲しいか」で寄附先を選ぶ方がほとんどです。

また、税控除については「所得税」と「住民税」の2種類について翌年の支払額が安くなります

ふるさと納税の「自己負担2,000円」とは?

ふるさと納税の「自己負担2,000円」とは?

ふるさと納税を行うと、支払った寄附の金額から2,000円を引いた金額が、税金から控除されます。

たとえば、総額10,000円の寄附を行うと、翌年の税金が合計8,000円安くなるということです。

寄付金額が多くなっても金額は同じで、総額100,000円の寄附を行った場合は、翌年の税金が合計98,000円安くなることになります。

寄附の総額にかかわらず、自分が実際に払うお金は2,000円だけなので、「自己負担2,000円」や「2,000円で返礼品がもらえる」などと言われている訳です。

各自治体の返礼品は非常に豪華な物ばかりなので、2,000円を支払ってでも貰う価値があります。

ちなみに、ふるさと納税は寄附先を分割することができるので、寄附上限額内であれば様々な自治体から色々な返礼品をもらうことも可能です。

寄附はいくらでもできるの?

寄附はいくらでもできるの?

ふるさと納税を行う際に気を付けなければならないのが、「一人あたりの寄附額に上限がある」ということです。

返礼品がほしいからといって、何円でも寄附できるということではありません。

所得税や住民税が自分の収入などで算出される様に、ふるさと納税の寄附上限額も年収や配偶者・社会保険料・生命保険料などの支払い金額に応じて決まります

寄付上限額の計算を自分でやろうと思うと非常に面倒ですが、ふるさと納税が行える公式サイトにはシュミレーションが設けられており、「源泉徴収票」か「確定申告書(控え)」を使って寄附上限額を間違いなく計算することができる様になっています。

いつまでの寄附が控除の対象?

いつまでの寄附が控除の対象?

税金控除の対象となるのは、毎年1月1日~12月31日までに寄附をしたふるさと納税です。

たとえば、2018年1~12月に寄附をした場合、2019年の所得税や住民税が安くなります。

また、寄附金額の上限も1月1日~12月31日までの間が有効となり、翌年に入るとまた収入などに応じて上限額が変わってしまいますので注意が必要です。

尚、寄附した金額が上限に満たなくても、翌年への繰り越しはできません

税金控除額をより高くするためには、できるだけ上限いっぱいに使うことが大切ですので、上手にやりくりしてみましょう。

寄附をしたら確定申告は必要?

寄附をしたら確定申告は必要?

ふるさと納税には申告の特例(ワンストップ特例制度)があり、元々確定申告をする必要のない人であれば、この制度を使うことでふるさと納税に対する確定申告が不要です。

※ただし、副収入が1円でもある場合はワンストップ特例制度は利用できませんので、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体へ書類を送る必要がありますが、詳しくは下記にある「わかりやすい!ふるさと納税の使い方」の手順4で解説していますので、利用したい方は確認してくださいね。

わかりやすい!ふるさと納税の使い方

1.まずは使うサイトを決めよう

1.まずは使うサイトを決めよう

ふるさと納税を行うには、窓口となっているサイトから寄附を申し込む必要があります。

今や多くの人がふるさと納税を行っており、窓口となるサイトもいくつかありますので、代表格3つを特徴とともに紹介していきたいと思います。

認知度No.1!CMでも見かける「さとふる」

テレビCMでもよく見かけるふるさと納税の窓口で、認知度が最も高く、多くの人が利用しているのがさとふるです。

とても見やすく、使いやすいサイトなので、初めてふるさと納税を行う方も戸惑うことなく便利です。

サポート体制が万全なので、分からないことがあってもすぐに問い合わせができるという点も安心です。

自治体の魅力を発信!ふるり

ふるりは、ふるさと納税サイトの中でも「地域の魅力」「返礼品の素晴らしさ」などに注力し、その良さを写真や説明を使って余すことなく伝えています。

返礼品の数はそれほど多くありませんが、厳選された良い物が揃っているという印象です。

何が欲しいかという事だけでなく、どんな地域・返礼品なのかという事を大切にしたいという方にオススメです。

返礼品掲載数1位!ふるさとチョイス

国内最大規模を誇り、契約自治体数や返礼品の数が最も多いのが、ふるさとチョイスです。

旬の農産物・水産物はもちろんのこと、伝統工芸や体験型返礼品、災害支援なども揃っており、品物重視という方に人気があります。

ただし、「返礼品の数が多すぎて絞り込みにくい」「似た品物を比較しずらい」という声もあります。

2.寄付金の上限額を調べる

2.寄付金の上限額を調べる

各サイトには、寄附金上限額を調べるシュミレーションソフトがあります。

収入などによって寄附できる金額が決まっているので、まずは自分の寄附上限額を把握しましょう。

源泉徴収票や確定申告の控えがあれば、シュミレーションで詳細を調べる事が出来ます。

ただし、その年の源泉徴収票は12月にならないともらえないので、1~11月に寄附をしたいという場合には前年の源泉徴収票の内容を入力しておき、大体の上限額を把握しましょう。

収入や保険料などの支出がそれほど変わらない場合には、前年の寄附上限額を参考にし、今年の源泉徴収票が届いた時点で正しい上限額を調べ、12月中に余った寄附額を調整するという方法が賢明です。

3.ふるさと納税の寄附先・返礼品を決める

3.ふるさと納税の寄附先・返礼品を決める

使うサイトを決めた後は、どこに寄附をするのか、返礼品は何にするのかを選びましょう。

選ぶ視点は「自治体」「返礼品」の2つがあります。

自分の生まれ故郷や思い出の地に寄附をしたり、地震や災害などで被災している場所へ寄附をしたいという方は、まず自治体を絞り込んでから返礼品を選びましょう

ふるさと納税はどの地域にでも寄附が行えるので、何をもらうかを重視したいという方は、返礼品のジャンルから絞り込むのが簡単です。

また、サイトによっては寄附金の使い道から絞り込めるので、環境や遺産の保護、動物愛護、伝統を守るといった気持ちがある場合には、寄附金の用途から選ぶこともできます。

4.各自治体に寄附を申し込み、支払う

4.各自治体に寄附を申し込み、支払う

寄附する自治体と返礼品を決めたら、「寄附する(申し込む)」ボタンを押します。

すると、支払い方法や寄附の用途などを設定するページに進みます。

ここで気を付けたいのが「返礼品の送付日時」「ワンストップ特例制度」の2点です。

返礼品の到着予定、日時指定の確認を!

返礼品の送付日時については、品物によって発送時期が異なるため、予め確認をしておく必要があります。

基本的にふるさと納税では、通販のように発送前後の連絡がなく、また品物によっては数か月先の発送となることもあります。

また、自治体や返礼品の内容によっては配送日時の指定が出来ないので、到着してから数日以内に受け取れる物であることを確認しましょう。

確定申告不要な人は「ワンストップ特例制度」が便利!

通常、寄附を行った場合は確定申告を行わなければなりませんが、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告を行う必要がありません

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入をし、寄附した自治体に送付するだけで、自動的に税金控除の手続きが行えます。

この制度を利用するには、下記の3つの条件を満たしている必要があります。

ふるさと納税以外の面で、確定申告の必要がないこと

寄附先が5自治体以内であること

申請書を寄附先の自治体へ郵送していること

ワンストップ特例制度の申請書は、寄附の申し込みの際に申請書の有無について選ぶパターンと、利用したサイトからダウンロードするパターンがあります。

自分の利用したサイトがどちらなのかは必ず確認するようにしてください。

申請書の送付は、ふるさと納税で寄附をした翌年1月10日までとなっていますので、余裕を持って提出しましょう。

5.送られてきた返礼品を愉しむ!

5.送られてきた返礼品を愉しむ!

寄附の申し込みが完了したら、あとは送られてくる返礼品を受け取り、ご自宅で堪能しましょう。

送付に時間のかかる返礼品は、忘れたころに届いたりするので、ちょっぴり嬉しい気持ちになりますよ。

また、返礼品と別送で「寄附金受領証明書」という書類が郵送されますが、これは確定申告を行う方が申告時に添付する領収書の様な書類です。

確定申告を予定している方は、失くさないように保管しておきましょう。