賃貸契約のする際、保証人が求められることがほとんどですが、中には保証人なしでも借りられるときがあります。
では、どのような場合であれば、保証人なしでも賃貸が借りられるのでしょうか。
保証人の意味や不要なケース、保証人なし物件を契約する際の注意点などを紹介します。
そもそも保証人とは？保証人と連帯保証人の違いを紹介！
そもそも保証人とは、借主が何らかの理由で支払えなくなったときに、借主の代わりに債務を支払う責任がある人のことです。
賃貸物件の入居後、万が一契約者本人が家賃や管理費、修理費などの支払いを滞った場合に、家主や不動産会社が確実に債務を支払ってもらうため、『保証人』ではなく、より責任の重い『連帯保証人』を求めるのが一般的です。
保証人は、貸主や不動産会社から家賃滞納の支払いを請求された場合、借主が本当に支払えない場合以外は支払を拒否することができます。
一方、連帯保証人は借主と同じ義務を背負うことになるため、滞納金の支払いを断ることができません。
連帯保証人が複数人いる場合でも、連帯保証人一人ひとりに全額を請求されます。
このような理由により、連帯保証人は保証人より重い責任があり、リスクが多いため、両親や親戚であっても断る人はたくさんいるのです。
なぜ部屋を借りる時に保証人が必要なの？
賃貸物件を契約する際、日本では連帯保証人の署名・押印が必要な場合が多いです。
この保証人制度は上記でお伝えした通り、借主が家賃を払えなかったり、物件の設備を壊して払えなかったり、万が一の場合に家主や不動産会社は連帯保証人に債務の支払を求めることができる制度です。
家賃滞納や部屋や設備を壊された場合、家主や不動産会社が金銭的な損害から守るために連帯保証人が必要なのです。
この制度により、連帯保証人を立てることで確実に家賃や弁償金を回収でき、家主や不動産会社は安心して賃貸経営をすることができます。
保証人なしでも賃貸契約はできるの？
連帯保証人の多くは、親や兄弟など身内がほとんどですが、身内が周りに居ない方や誰にも頼れない方、引き受けてくれる人がいない方もいます。
また連帯保証人には支払能力を証明する必要があり、安定した収入が求められますので、立てた連帯保証人が審査に通らないということも考えられます。
しかし、以下のような場合であれば、保証人なしでも賃貸契約できることがあるので、保証人になる方がいなかったり、審査に通らなかった場合でも部屋を借りられる可能性を探しましょう。
賃貸契約の際、保証会社を利用する
借主が保証会社に一定の保証料を払うことで、支払日に払えなかった場合は、保証会社が立て替える制度です。
つまり、保証会社が連帯保証人の代わりとなります。
保証料は物件や保証会社によって異なり、毎月固定費が決められている場合もあれば、家賃の金額に応じて変動する事もあります。
保証会社を利用する場合は、賃貸契約者本人の支払い能力を確認するため入居時審査が必要となり、誰でも必ず利用できるとは限りません。
クレジットカードで家賃を払う
クレジットカードで家賃が払える物件ならば、クレジットカードで家賃を支払えば保証人なしで契約できます。
こちらもクレジットカード会社が連帯保証人の代わりになるため、連帯保証人は必要ありません。
しかもクレジットカード払いなら毎月のポイントも貯まり、よりお得に支払いができます。
家賃の支払い方法は、大家または物件の管理会社が決定するため、すべての物件でクレジットカード払いができる訳ではないという点は注意しましょう。
UR賃貸住宅の保証人不要物件を賃貸する
UR賃貸住宅とは、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が取り扱っている、公的な賃貸物件のことです。
「UR＝団地、高齢者用」というイメージを持つ方もいますが、現在はオシャレな物件や高層マンションなどもあり、若い世代の入居者も多くいます。
UR賃貸住宅の保証人不要物件は、もともと連帯保証人なしで契約することを前提に募集しているのが特徴です。
ただし、URの保証人不要物件は入居者本人に対する審査が、民間企業に比べて厳しく設定されています。
物件により違いはあるものの、たとえば「毎月の収入が家賃の4倍以上（月8万円の物件であれば、収入32万円以上）」といった規定や、「入居者の貯蓄が希望物件家賃の100倍以上（月8万円の物件の場合、貯金が800万円以上）」といった内容があります。
保証人なしで賃貸を借りるときの注意点は？
保証人なしでの賃貸契約は、必要書類が少なく、保証人の署名・印鑑が要らないため、契約手続きが簡単というメリットがあります。
しかし、保証人なしで借りるときは、以下の3点を注意しなければならないことがあります。
保証人不要物件の事前調査が重要
賃貸契約の際に保証人なしにすることで、入居者を増やそうとしている可能性があります。
保証人不要物件は貸す側にもリスクが伴うため、立地が悪くなかなか入居者が決まらない物件や、事故物件といったような人気のない物件の場合も考えられるのです。
ネット掲載の「保証人不要」に注意する。
ネット上の物件案内に「保証人不要」と掲載されていても、あくまでも身内の保証人が不要という意味で、実際は契約の際に保証会社の利用を義務付けられる場合もあります。
どのような契約内容になっているのかは、審査の前でも確認ができますので、必ず担当者に聞きましょう。
悪質保証会社に注意する。
保証会社を利用した場合、家賃を立て替えてもらっても、当然借主は保証会社に返済の義務があります。
そのため近年では、保証会社が家主よりも過剰な催促や延滞金が請求するといった問題も起きています。
こういったトラブルを避けるためにも、契約前に保証会社の評判などを調べておくか、保証料が高くても信頼できる大手の会社を利用した方がいいでしょう。
保証人なしの賃貸物件も増加！まずは相談してみよう
連帯保証人の責任は重いため、気軽に親戚や友達へ頼めず、連帯保証人が立てられなくて賃貸が出来ない人も多いと思います。
しかし、保証人なしで賃貸できる方法は、年々増加傾向にありますので、必ずしも諦める必要はありません。
また、借主の親族より保証会社の方が信用が厚く、契約の際は複雑な書類のやりとりも少なくスムーズに行えますのでメリットもあります。
保証人がいなくて困っている方は、まず信頼できる不動産屋に相談してみましょう。
そして上記で述べたように保証会社注意点に留意しながら、しっかり担当者と相談して物件を探すことをお勧めします。
