なかなか赤ちゃんに恵まれず病院へ通ってみようかなと思っても、なかなか踏み切れない要因は様々ありますが不安要素の1つとして「治療費」の事を考える人もいるかと思います。
しかし、不妊治療で掛かった費用は控除の対象になる事をご存知でしょうか？
今回は、不妊治療費において確定申告できる対象者や条件などについて調べていきます。
確定申告出来るの！？不妊治療費にかかった費用もしっかり申請しよう！
医療費控除として申請を！でもそもそも医療費控除って何？
1年間（1月1日～12月31日）で、納税者本人または配偶者その他、「同一生計の人」の為に支払った医療費や歯医者代の合計が10万円を超えると医療費控除として申請する事ができます。
「同一生計」とは妻（夫）や子供、祖父母など、同じ1つの生計であれば合算が可能となっています。
また、同居していても夫婦世帯と親世帯で生計が別々となっている場合は、「同一生計」の対象には含まれませんので注意が必要です。
逆に、別居（子供が1人暮らしで仕送りをしていたり、親の介護施設の費用を負担している）などは一緒には暮らしていなくても同一生計とみなされる場合もあります。
その他、1年間の医療費が10万円をこえていなくても、年間所得(年収から経費諸々を差し引いた金額)の5%が10万未満の場合は医療費控除が可能となります。
10万円を超えていないからと領収書や明細書は捨てずに、まずは自分の源泉徴収書を確認する事が大切です。
夫婦共働きの場合は、どちらでも申請が出来ますが収入が多い方が税率も高いので、よく確かめてから申請手続きを行いましょう。
不妊治療費用のどこまでが医療費控除の対象になるの？
対象者は誰？申請する為の条件はある？
不妊治療にも様々な方法があり、保険適用内のタイミング法や排卵誘発法、ステップアップした保険適用外となる人工授精・体外受精・顕微授精があります。
高額となる不妊治療には、助成金制度（体外受精と顕微授精が対象）などの家計の負担軽減対策もありますが、所得制限などで助成を受ける事ができない人も、医療費控除としては申請の対象となります。
助成を受けているから医療費控除は受ける事が出来ないという事もありませんので、助成を受けている人も申請は可能です。
細かくチェック！医療費控除の対象とは？
医療費控除の対象となるものは、治療にかかった費用（保険外も可）や診察代・治療または療養に直接的に必要な医薬品の購入費用については医療費控除の対象となります。
しかし、妊娠検査薬・排卵検査薬やサプリメントなどは、疾患に対して直接的な治療に必要な医薬品とは認められないので控除外となっています。
不妊症に対する直接的な治療としての一貫であれば、マッサージ・整体・お灸などでかかった費用についても医療費控除の対象と認められます。
また、卵子凍結保存料・保管料においても医療費の範囲となっているためこちらも控除対象です。
その他、病院までの通院にかかった交通費も控除の対象となるのですが、自家用車で通院した際のガソリン代や、駐車場代は控除の対象外となります。
基本は公共機関（バスや電車）を対象とし、領収書などの発行も困難なので、必ず利用した日付・駅名や場所名・かかった料金をメモに残しておく事が、控除を受ける際に重要となりますので忘れない様にしましょう。
タクシーなどの利用も基本は控除外とみなされますが、脚をけがしてしまったなどタクシーを利用しなければならなかった明確な理由がある場合は、認められるので追記として記入して残しておきます。
医療費控除の確定申告ってどうやるの？方法を調べてみよう！
確定申告に必要な書類を準備しよう！申請方法とは？
医療費控除は確定申告とともに申請でき、申請に必要な用紙は国税庁のHPからダウンロードしたり、税務署に直接取りに行く事で手に入れる事が出来ます。
書き方が分からなかったり不安な場合は、税務署の方に尋ねながら記入すると間違いが少なくすむと思います。
申請をする際には、下記のものを持参しましょう。
確定申告書
源泉徴収の原本
身分証明書（マイナンバーなど）
還付を受ける口座の情報
印鑑（朱肉が必要なタイプの認印）
医療費控除の明細書
以前までは、領収書の提出が必要でしたが、平成29年分の確定申告からは領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。
領収書の提出がなくとも、税務署からの領収書の提示または提出を求められる場合もある為、5年は捨てずに保管しておきましょう。
その年の申請を忘れてしまっても、遡って5年までは申請が出来るため、慌てなくとも大丈夫です。
助成制度や確定申告の利用を！少しでも金銭的負担を減らしてストレス軽減しよう！
不妊治療は肉体・精神的にも負担がかかりますが、同時に経済的にも負担が重くのしかかってくることかと思います。
終りの見通しがいつか見えない治療の中で、少しでも不安やストレスを軽減する為にも、利用できる助成制度や医療費控除によっての減税や還付をしっかり受け、金銭的負担の軽減を計りましょう。
