出産費用の相場はいくら?自己負担の平均額や使える補助制度を紹介

出産は夫婦や家族にとってとても喜ばしく、待ち遠しい事と思います。

しかし、出産にはどれ位の費用が掛かるのか、初めてだと不安になりますよね。

今回は、出産における自己負担額の平均と補助制度について紹介していきます。



出産までにかかる費用の自己負担額平均ってどれくらい?

出産までにかかる費用の自己負担額平均ってどれくらい?

地域や病院によっても様々!妊婦健診にかかる費用ってどれ位?

妊娠がわかり、産婦人科を受診した際にかかる初回検査の費用平均は、約1.5万円~2万円位となっています。

初診料、経膣エコー、尿検査、産院によっては血液検査などの特別な検査がある場合もあるので、多めにお金を用意して受診すると慌てる事がありません。

そして、妊娠が確定し自分の住まいの役所に妊娠届を提出すると、母子手帳と妊婦健診の補助券が発行され、次回の健診から使用する事が出来ます。

妊婦健診自体は保険外になり、健康保険が適用されない為全額を支払う事になりますが、補助券を使う事により自己負担額が減るので健診時は忘れずに持参しましょう。

1回の健診にかかる大体の平均費用は、補助券を利用する事によって自己負担額は無料~5千円ほどとなっています。

しかし、特別な検査の有無や住まいの自治体によって補助の内容や金額が変わってくるので、上記の金額はあくまでも目安です。

また、里帰り出産(県外)を希望している場合は、補助券の利用が出来ない場合もあるので、必ず希望する産院と役所などで予め確認を取ると安心です。

出産費用の相場ってどれ位?金額の差はここで出る!

正常分娩でかかる費用平均は、入院費、分娩費、新生児管理保育料などを合わせると約51万円となります。

帝王切開での費用平均は約40~100万円です。

上記の金額から、出産育児一時金(42万円)を差し引いた金額が自己負担金となります。

出産費用総額 計算式 自己負担金
40万円 40万円-一時金(42万円) 0円
※差額2万円は請求すると受け取り可能
50万円 50万円-一時金(42万円) 8万円
100万円 100万円-一時金(42万円) 58万円

出産育児一時金は、妊娠22週以降の出産で、産科医療補償制度に加入している分娩機関でお産を行った場合に42万円が支給されます。

妊娠22週未満の出産や、産科医療補償制度に加入していない分娩機関でお産を行った場合は、支給額が40万4千円になります。

また、祝日や連休、土日などの休日に出産が重なると費用が加算されたり、入院中の部屋の仕様(個室・2人部屋・大部屋など)によっても費用に差が出てきます。

その他に、無痛分娩や和通分娩などの希望がある場合も、通常の分娩費用とは別で約10~20万円ほど費用が高くなります。

※上記の分娩費用や追加費用はあくまで平均相場であり、住まいの地域や病院によって費用の設定が異なるので、詳しい金額が知りたい場合は必ず産院で確認を取りましょう。

出産費用の負担を軽減!誰でも利用できる補助制度とは?

出産費用の負担を軽減!誰でも利用できる補助制度とは?

ほとんどの人が貰える「出産一時金」

健康保険がほぼ適用されない、出産・妊娠にかかる費用の負担を軽減する事を目的にした制度となっています。

直接支払制度や受取代理制度などを利用すれば、高額になるであろう出産費用を医療機関での会計時に準備をする必要がなくなり、負担が軽減されます。

会社に勤めている人・家族の扶養に入っている場合は加入している健康保険組合から、国民健康保険の方は各自治体から支払となります。

出産予定の医療機関に必要書類を提出すれば、難しい手続きなどは一切しなくて大丈夫です。

金額は、一児につき42万円、多胎児なら子供の数×42万円が支払われます。

帝王切開での出産には「高額療養費」

健康保険適用の帝王切開などの高額になる医療を受けた際、その月にかかった医療費の限度額を超えた分の費用が払い戻される制度となります。

あらかじめ帝王切開になると分かった場合は、その時点で申請書を健康組合に提出して「限度額適用認定書」を貰っておくと退院する際、その場で限度額まで下げてもらえるのでとても助かります。

緊急での帝王切開の場合でも、すぐに申請を出せば退院までに間に合うケースもあります。

限度額適用認定書が退院までに間に合わなかった場合は、一旦窓口で全額支払い「高額療養費支給申請書」を提出する事で、約3か月ほどで払い戻されます。

医療費が1年間で10万を超えたら「高額医療費控除」

同一生計の家族全員の1年間の医療費が10万円を超えた際、確定申告を申請すれば所得から医療費控除され過払いされた所得税が還付される制度です。

確定申告するには、すべての領収書やレシートが必要となるので、妊娠が確定した段階での領収書類はすべて保管しておきましょう。

妊娠確定~出産までの間で医療費控除の対象となる費用は下記となります。

妊娠が確定してからの妊婦健診や検査などの費用とそれに伴う通院費(バス代や電車代など)

出産で入院する際などにタクシーを利用した場合のタクシー費(里帰り出産の為の帰省費用は対象外となります)

出産時の分娩介助料、手術料、投薬料、麻酔料、入院日等(私事都合の差額ベット代は対象外となります)

入院時の食事代(私事都合の外食は対象外となります)

病院で用意されたシーツや枕カバー等のクリーニング費用(パジャマ等の身の回りの衣類のクリーニング代は対象外となります)

出産は女性にとって命がけ!少しでも不安を減らして安心できる出産を!

出産は女性にとって命がけ!少しでも不安を減らして安心できる出産を!

出産は人生において最大の喜びの瞬間であると思います。

しかし、出産するまでには何かとお金がかかり負担や不安を感じる人も多いのではないでしょうか?

様々な出産費用を補助する制度もあるので利用できるものを利用し、安心して出産を迎えましょう。